2021-04-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
やはり二つ三つ視点があるんですが、一つは、先ほど申し上げましたとおり、個々の医療機関でしっかりその勤務環境の改善を本当にやっているのかやっていないのか、やった上で地域医療を守るためにどうしても必要なんだという場合に特例的に認めるということでございますので、そこの部分を見極めるためには、先ほど大臣申し上げましたが、それを支援する立場の評価と、本当にやっているのかとチェックする立場は、やはりそこは、利害相反
やはり二つ三つ視点があるんですが、一つは、先ほど申し上げましたとおり、個々の医療機関でしっかりその勤務環境の改善を本当にやっているのかやっていないのか、やった上で地域医療を守るためにどうしても必要なんだという場合に特例的に認めるということでございますので、そこの部分を見極めるためには、先ほど大臣申し上げましたが、それを支援する立場の評価と、本当にやっているのかとチェックする立場は、やはりそこは、利害相反
○河野義博君 異なる利害、相反する利害の調整で非常に大変な作業だと思いますが、是非とも早く結論を出していただきたいなと、方向性を示していただきたいなというふうに感じております。 政府参考人にあと三問通告しておりますが、ちょっと順番入れ替えさせていただいて、風力発電に関して大臣に伺いたいと思います。
ただ一点だけ、今の金融機関と支援専門家が利害相反関係に立つということ、頼りない弁護士の方が金融機関は有り難いけれども、しかしそれを認めるとフェアではないということ、この一点だけは御確認いただけますよね。
そういう場合の利害相反というか、特定の自分がいた企業のためにその大使というポジションを使って何らかの有利な働きをするとか、そういうことで問題が起こったことは過去になかったんでしょうか。
○菱山政府参考人 機構が設立されますのは来年の四月でございますので、そこで検討されると考えられますけれども、ＰＤ、ＰＯの選定につきまして、やはりいわゆる利害相反、利益相反、そういったことは、当然、事前にチェックされるものだというふうに考えております。
ただ、商工会としては、利害相反の立場にある人がいまして、ＴＰＰはよく分からないという意見が大半なんですが、いいじゃないかというふうな方の意見も一部にありまして、なかなか、アンケートを取ったんですが、集約することができませんでした。したがって、反対という表明はいたしておりませんが。ただ、沖縄県のこの島嶼経済というふうな位置を考えますと、何しろ基幹産業がきちんとそろっていない、製造業を含めて。
実は、この件につきましては、私どもの復興加速化本部の中でも、例えば、この場合、利害相反という問題はありますけれども、一人の弁護士さんがまとめて代理人になることができないか。その場合は、ある程度時限的な法律ということになってまいるんでしょうけれども、それは政府でやるべきなのか、あるいは議員立法でやるべきなのか。
だから、私は利害相反だと、こういうふうに申し上げているわけです。それにもかかわらず、どうして共同申込みをさせるのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○前川清成君 ちょっと議論をしたいんですが、私は今、甘利大臣、答えとして求めていたのは、確かに利害相反のことがあるよねと、だから、正式な申込みについては共同申込みだけれども、事前相談については親切に対応しているんですと、これからもそういうことがないように十分配慮していきたいと、こういうお答えがあるのかなと、こういうふうに思っておりました。
債務者と金融機関とはいわゆる利害相反の関係にあります。利害相反の関係があるにもかかわらず、自分たちは損をするかもしれないにもかかわらず、一緒に申し込んでこいと。これは筋としてもおかしいのではないか。 例えばですが、法的手続において破産というのがあります。破産を申立てをして、個人の場合であれば免責されます。民事再生であれば再生計画で債務がカットされます。やっぱり同じように利害相反です。
あわせまして、今回の地方自治法の改正は、首長さんと議会との間ではある意味で利害相反するような改正であったわけでありますけれども、それをまとめた総務省にも御礼を申し上げますし、また、その調整の経緯で地方六団体の皆さんにもいろいろと御尽力賜りました。併せて感謝を申し上げたいと思います。
霞が関の各省庁の思惑が入り込むリスクと、それから原子力村との利害相反、その両方を排するようなきちんとした背筋の伸びた組織を、やはり、権限移譲とトップのいわゆるガバナンス、そしてディレクション、そこをしっかりつくることによって、一人一人は真面目な技術者の人がほとんどですので、その人たちに誇りのある仕事をしていただくような組織をどうつくるかという意味では、そういうリーダーの役割が非常に重要だというふうに
ただ、このような研究支援というものが安全審査に万が一にも影響を与えないように、原子力安全委員会におきましては、自己申告でどのようなところから共同研究なり資金援助をもらっているのかということについて提出していただき、利害相反のないように最大限の配慮をしておるところでございます。
今のお話でございますけれども、管財人であります委員会の瀬戸委員長は、これは決定等に参加ができないという形になっておりますので、そういった意味では利害相反にならないように、そこは今までも運営されているということでございます。
これは、この三月から、東京証券取引所有価証券上場規程四百三十六条の二で、独立役員、一般株主と利害相反が生じるおそれのない社外取締役または社外監査役というものの確保の義務は規定されているんですが、さらに踏み込んで、これは独立役員または社外監査役ということで、社外監査役を置けばいいことになっているんですが、そうではなくて、社外取締役の確保の義務づけ、こういうものについてどう考えておられるのか。
また、保安院と安全委員会の審議会委員につきましても、昨年ごろからようやくその利害相反が生じるような専門家、学者については、自己申告に基づいてではありますけれども、選任を回避する、こういう制度がやっと始まったと。これまでは電力会社と利害関係を持った学者が審議会の委員を務め、安全性に問題ないと、こういう結論を導いていたということは指摘をされてきました。
○仙谷国務大臣 今、一つは、人事院が関与すべきじゃないか、こういうお話でありますが、ここは、人事院の本来の業務の内容からいえば、特に不服審査などを担当するということからいえば、むしろ、後々、利害相反的な問題が出てくる可能性がある。
つまり、総理のポジションというのは、外から見るといろいろな立場があるものですから、利害相反といいましょうか、衝突するんですね、監視を総理の権限だからやれなんということをおっしゃっても。 したがって、第三者機関である監視・適正化委員会ができたときに調査権限を行使させようと思います。
つまり、調整の相手方というか、ある種の利害相反する相手方をできるだけ切り分けて少なくするということが、自民党内閣時代に、最後に大混乱をしてできなかった原因の一つだろう、私はそういう判断をしておりました。 現に、一年、一年とおっしゃるけれども、基本法後一年とおっしゃるけれども、一年経過して解散してしまったんでしょう。言っておきますけれども、それは我々の責任でも何でもないですよ。
利害相反関係に陥らざるを得ない事柄を一人の閣僚で役割をあわせ持つのはいかがなものか、厚生労働大臣を分けろと。厚生労働という形、年金担当だとか労働担当だとか、いろいろな分け方があるんだと思うんですが、そういう発言というふうに受けとめさせていただいておるんです。 大臣も、本当に幅広い業務を所掌されて、大変だと思いますよ。
○国務大臣（仙谷由人君） 大臣や副大臣や政務官が多いか少ないかという議論に収れんしますと、私は、例えば今の内閣府というところにも身を置いていますけれども、これは大臣が大変数がまだまだ少ないというふうに思いますし、厚生労働省あるいは総務省、総務大臣、厚生労働大臣の任務分担を見てみますと、一人でなさるのはこれは無理があると、あるいは利害相反関係にどこかで陥らざるを得ないような事柄について一人の大臣のところで
それがしかし結果としてあらゆる消費者問題に関係するということで、消費者目線で行政を進める部分は別にないと、何か利害相反を一つの省庁が束ねて何かやるというのは、それは無理じゃないかというのが多分消費者庁構想のそもそもの原理だと思うんですね。
必ずしもこの四つの子会社が、今は並立した形で存在をしておりますけれども、この間の利害相反という問題が既にこのグループの中でも表面化しつつあるわけでございます。 そういう点で先生の御質問に答えるといたしますと、やはり四社が並立で並んでいる状況というのは変えるべきであると私は思います。